地区研究会 と 県人教
私たちがしなければならないことがあります
※差別の現実があるから
2024年の小中高生の自死者数は５２９人で、統計のある１９８０年以降で最も多い人数となりました。不登校の子どもや県人教調査による中途退学をしていく高校生の数も過去最多を記録しています。ユニセフの「精神的幸福度調査」によると、日本の子どもたちは調査対象の38ヶ国中37位と下から２番目で、この精神的幸福度の低さは、いま日本に生きる多くの子どもたちが幸福を感じられず、希望を持ちにくい社会に生きていることを表しています。そして、残念ながらまだ差別があります。
このように、私たちは人間が大切にされない状況がいまだに多くある、困難な社会を生きています。こうした「現実」を前に、地区研究会、県人教だからできること、しなければならないことがあります。
これが私たち研究会が存在しなければならない理由です。
地区研究会 県人教の果たすべき役割
1 各種アンケート調査の実施・分析により、被差別当事者の声や実態を明らかにすること
2 研究大会や研修会を通して、私たち自身の実践を検証し、その全体化を図ること
3 人権課題の克服に向けた取り組みの方向性を提起すること
4 さまざまな立場で人権問題の解決に向けて取り組む人や組織をつなぐこと
5 人権確立のための制度やシステムを関係機関に要求すること
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◇2026年度「（県人教・全国）年間行事予定」を行事予定ページに掲載しました。
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