公益社団法人 大分県人権・部落差別解消教育研究協議会 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 本会は、公益社団法人大分県人権・部落差別解消教育研究協議会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を大分市大字下郡４９６番地の３８大分県教育会館内に置く。
２ 本会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本会は、人権という普遍的な文化の創造と共生社会の実現をめざし、人権教育及び人権啓発の研究・実践を通して、広く県民の人権意識の高揚及び人権尊重の社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、人権教育及び人権啓発に関する調査研究、研修会・研修協力及び連絡・調整を行い研究の成果を広く県民に発信する。
２ 前項の事業は、大分県内で行うものとする。
第２章 会員
（種別）
第５条 本会の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員 本会の目的に賛同して入会した大分県内における人権教育を研究する団体
（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業を推進するために入会した個人または団体
（３）名誉会員 本会に功労のあった者または学識経験者で、総会において推薦されたもの
（入会）
第６条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けるものとする。
２ 入会は、理事会において前条各号の要件に照らしてその可否を決定するものとする。
（会費）
第７条 正会員は、本会の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、本会の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、会費の納入を要しない。
４ 会費については、その２分の１以上を公益目的事業、残余は管理費のために充てるものとする。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において総正会員の３分の２以上の決議に基づき、これを除名することができる。
（１）本会の定款または規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。この場合、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（１）退会したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）正会員・団体の賛助会員においては解散したとき、個人の賛助会員・名誉会員においては死亡したとき。
（４）２年以上会費を納入しないとき。
（５）除名されたとき。
第３章 総会
（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任及び解任
（３）役員の報酬及び費用に関する規程
（４）事業計画及び収支予算の承認
（５）事業報告及び決算の承認
（６）定款の変更
（７）長期借入金ならびに重要な財産の処分または譲り受け
（８）事業の全部譲渡または一部譲渡
（９）解散
（１０）解散法人の継続
（１１）公益目的取得財産残額の贈与
（１２）残余財産の処分
（１３）合併
（１４）その他法令またはこの定款で定められた事項
２ 総会においては、第１４条第３項の書面に記載した当該総会の目的以外の事項は決議することができない。
（種類及び開催）
第１３条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎年度４月または５月の１回開催する。
３ 臨時総会は、２月または３月の１回、及び次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）
第１４条 総会は、次項ただし書きの規定による場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。ただし、招集されない場合、請求者は裁判所の許可を得て招集することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項及びその他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第１６条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）事業の全部譲渡
（５）解散法人の継続
（６）合併
（７）役員の損害賠償免除
４ 第１項の規定にかかわらず、解散の決議は総正会員の４分の３以上にあたる多数をもって行う。
（書面議決等）
第１８条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面による議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第１６条及び前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 会長及び議長は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第４章 役員
（種類及び定数）
第２０条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 １３人以上１８人以内
（２）監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任）
第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長及び副会長を選定及び解職する。この場合において理事会は、総会の決議により候補者を選出し、理事会の決議によって当該候補者を選定することができる。
３ 監事は、本会の理事または使用人を兼ねてはならない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。また、他の同一の団体の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産を調査し、計算書類及び事業報告及び附属明細書を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めたときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、理事会に報告すること。
（５）前号の必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。この場合において、請求後５日以内に、２週間以内に開催する理事会が招集されない場合は、理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為、その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対してその行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 理事または監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期満了後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
３ 補欠により選任された理事または監事の任期は、その前任者の任期の満了するときまでとする。
（解任）
第２５条 理事及び監事は、第１７条第１項及び第３項の規定に基づく総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、職務の遂行に要した費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
第５章 理事会
（構成）
第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２８条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所ならびに目的である事項の決定
（２）規則・規程の制定、変更及び廃止
（３）前２号のほか本会の業務執行の決定
（４）理事の職務の執行の監督
（５）会長及び副会長の選定及び解職
（種類及び開催）
第２９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年度４月または５月、及び２月または３月の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求後５日以内に、その請求のあった日から２週間以内に開催する理事会が招集されない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（４）第２３条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。または、監事が招集したとき。
（招集）
第３０条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合は請求した理事が、同項第４号後段により監事が招集する場合は請求した監事が招集する。
２ 前項の規定により会長が招集することとされる場合のうち、会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号の招集の請求または同項第４号の招集の請求があったときは、請求後５日以内に、２週間以内に開催する理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知をしなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第３２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において議長は、理事会の決議に、理事として決議に加わることはできない。
３ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合で、決議に加わることのできる理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第６章 資産及び会計
（財産の種別）
第３５条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、総会において基本財産とすることを決議した財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理・運用）
第３６条 本会の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
２ その他の財産のうち、特定費用準備資金及び資産取得資金を取り崩す場合は、理事会決議によるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。
（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算等）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、通常総会において承認を受けなければならない。
（１）事業報告書
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項各号の書類及び次に掲げる書類については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（１）監査報告
（２）役員名簿
（３）役員の報酬及び費用に関する規程
（４）会員名簿
（５）納税証明書
（６）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額、公益目的取得財産残額の計算結果等）とその明細
３ 第１項の通常総会終了後、直ちに貸借対照表を第５０条の方法により公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲り受け）
第４０条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分または譲り受けを行うときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計）
第４１条 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第７章 定款の変更、合併及び解散
（定款の変更等）
第４２条 この定款は、第１７条第３項の規定に基づく総会の決議により変更することができる。ただし、第４５条の規定については変更することはできない。
２ 公益目的事業の種類または内容の変更（軽微なものは除く。）その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条に定める変更の認定が必要な事項について変更しようとするときは、変更の認定を行政庁から受けなければならない。
３ 前項の規定により変更の認定を要するものを除き、公益目的事業の内容、その他の軽微な変更、定款の変更ならびに役員の報酬及び費用に関する規程の変更については、行政庁に遅滞なく届け出なければならない。
（合併等）
第４３条 本会は、第１７条第３項の規定に基づく総会の決議により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部譲渡または一部譲渡をすることができる。
（解散）
第４４条 本会は、第１７条第４項の規定に基づく総会の決議及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条第４号から第７号までの規定により解散することができる。
（公益認定の取消しにともなう贈与）
第４５条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、第１７条第１項の規定に基づく総会の決議により、当該公益認定の取消しの日、または当該合併の日から１ヵ月以内に公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４６条 本会が解散等により清算をするときに有する残余財産は、第１７条第１項の規定に基づく総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。
第８章 事務局
（設置等）
第４７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局の組織及び運営に関する規則等によるものとする。
（備付け帳簿及び書類）
第４８条 本会の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款
（２）会員名簿
（３）役員名簿
（４）総会及び理事会の議事に関する書類
（５）許可、認可等及び登記に関する書類
（６）財産目録
（７）役員の報酬及び費用に関する規程
（８）事業計画書、収支予算書ならびに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
（９）事業報告書、貸借対照表ならびに損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表ならびに損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（１０）監査報告
（１１）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（１２）特定費用準備資金及び資産取得資金の取り崩し手続き、積立限度額及び算定根拠等
（１３）その他法令で定める帳簿及び書類
（閲覧）
第４９条 次に掲げるもののうち、第１号から第１１号までに掲げる書類は一般の閲覧に供するものとする。第１２号の書類は正会員の閲覧に供するものとする。ただし個人に関する情報については正会員以外の一般の閲覧に供しないものとする。
（１）定款
（２）会員名簿
（３）役員名簿
（４）許可、認可等及び登記に関する書類
（５）財産目録
（６）役員の報酬及び費用に関する規程
（７）事業計画書及び収支予算書
（８）事業報告書及び計算書類等
（９）監査報告書
（１０）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（１１）特定費用準備資金及び資産取得資金の取り崩し手続き、積立限度額及び算定根拠等
（１２）総会及び理事会の議事に関する書類
（公告の方法）
第５０条 本会の公告は、主たる事務所の、公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（登記）
第５１条 本会の主たる事務所の所在地もしくは名称の変更または会長、理事もしくは監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記完了後、現在事項全部証明書等を添えて遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
第９章 補則
（委任）
第５２条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経た規則・規程に委ねる。
附則
１ この定款は２０１３年４月１日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を前事業年度の末日とし、設立の登記の日を新事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の役員は、別紙役員名簿記載のとおりとし、その任期は、設立の登記の日からとする。
４ 本会の最初の会長は本田雄二、副会長は安部真彦、山本泰光とする。
附則
この定款は２０２０年５月２６日から施行する。